いつも使うサイトから「情報漏えいのお知らせ」が届くと、何から手を付ければよいのか迷いますよね。まずは、メールの中で手続きを続けず、公式サイトや普段のアプリからお知らせを確かめましょう。そのうえで、自分が対象か、何が漏れたのかに応じて対応を分けます。
通知が来たことと、あなたのアカウントがすでに不正利用されたことは同じではありません。ただし、公式のお知らせで対応を求められていたり、不審な利用があったりする場合は、その案内を確認して対応します。ここでは、一般利用者が確認したい順番を6つに整理します。
1. メールのリンクを押さず、公式の入口から確認する
本物の通知かどうかを、送信者の名前やロゴだけで判断しないようにしましょう。警察庁は、個人情報の漏えいや不正アクセスを理由にログインを急がせる偽メール、送信元の偽装などを案内しています。警察庁「フィッシング対策」
普段使っている正規アプリや、あらかじめ確認して保存したブックマークから開き、お知らせを読みます。届いたメールに書かれた電話番号や添付ファイルも、そのまま確認先にしないでください。公式のお知らせを見つけられないときは、公式サイト内の問い合わせ先で確かめます。
国民生活センターも、日頃利用する事業者を名乗るメールに注意し、正規サイトや正規アプリからアクセスするよう案内しています。リンクを開いてしまった場合も、そこへカード番号などを入力したり、アプリを入れたりするところまで進まないようにします。国民生活センターの2026年9月3日の注意喚起
2. 対象者・漏えいした項目・調査の段階を確かめる
公式のお知らせでは、次の三つを分けて読んでみてください。
- 自分は対象か：対象サービス、利用期間、会員の範囲などが示されているか。
- 何が対象か：氏名、メールアドレス、住所、パスワード、カード情報など、どの項目の話か。
- どこまで分かっているか：流出を確認したのか、可能性があるのか、調査中なのか。
「個人情報」という一語から、パスワードもカード情報も全て漏れた、と広げて読まないことが大切です。逆に、まだ調査中の項目を、書かれていないから安全だと決めつけることもできません。分からない点は公式窓口へ問い合わせ、続報の確認先を控えます。
たとえばJUNは、2026年10月7日に発生した委託先利用のクラウド基盤への不正アクセスについて、10月14日の第3報で、調査報告を踏まえて顧客のメールアドレスの外部流出はなかったと判断した旨を公表しています。発生日と公表日を区別し、見出しだけでなく、調査後の説明まで読むことが必要です。これは同社の当該事案の説明であり、他社や自分の別のアカウントにも当てはまる判断ではありません。JUNの第3報
3. パスワードが対象なら変更し、使い回し先も見直す
公式にパスワードの漏えいや変更の必要性が案内されているときは、そのサービスの公式画面から速やかに変更します。同じパスワードを別のサイトでも使っていたら、そちらも別々のパスワードに変更しましょう。元のパスワードへサイト名や数字を少し足すだけで済ませず、サービスごとに異なるものを用意します。
IPAは、あるサービスから漏れたパスワードが他のサービスへの不正ログインに使われる手口を説明しています。長く複雑で、使い回さないパスワードを勧めています。IPAの不正ログイン対策
偽の通知のリンク先へ普段のIDやパスワードを入力してしまった場合も、警察庁の案内に沿って、その組み合わせを使っているサービスのパスワードを速やかに変更します。通知が偽物だったから、入力した情報も無事だったとは限りません。
メールアドレスだけが漏えい対象と説明されている場合と、パスワードが対象の場合では確認点が違います。一律の大がかりな操作を始める前に、公式の対象項目と対応案内を読んでください。
4. 履歴・端末・認証も、利用中サービスの案内で確認する
不審なログインや購入、登録情報の変更がないか、利用中サービスの公式のセキュリティ画面を確認します。履歴やログイン中の端末が見られる場合は、心当たりのないものがないかを確かめます。メールアドレスや電話番号など、アカウントを取り戻すための連絡先も、自分の情報のままか見ておきましょう。
たとえばGoogleは、不正使用が疑われるGoogleアカウント向けに、セキュリティイベントや使用中の端末の確認を案内しています。画面名や不要な端末の扱い、ログアウト、アカウント復旧の手順はサービスごとに異なります。Googleの操作手順を、他社でもそのまま使えるものとして置き換えないでください。Googleのアカウント保護案内
多要素認証は、パスワードなど一つの確認だけでなく、別の要素も組み合わせてログインを確かめる仕組みです。IPAはその設定も推奨しています。利用できる認証方法を公式案内で確認しましょう。追加設定をすれば、すでに外部へ出た氏名や住所まで取り戻せる、ということではありません。
ログインできなくなっている場合は、設定を試し続けるより、公式の復旧手順や問い合わせ先へ進みます。届いた別のメールやSNSの「復旧代行」に、認証の番号や追加のお金を渡さないようにします。
5. カード情報や不審な請求は、発行会社の公式窓口へ
カード情報が漏えい対象と案内された、不審な請求がある、偽サイトにカード番号を入れてしまった、といった場合は、発行会社の公式窓口へ状況を伝えて対応を確認します。メール内の「確認はこちら」ではなく、公式アプリやカードに記載された連絡先などを使ってください。
警察庁は、不正送金やカード不正利用の被害について、被害に遭ったサービスを提供する会社への相談を案内しています。口座の不審な動きなら、利用している金融機関の公式窓口へ相談します。
メールアドレスが対象だったというだけで、全てのカードを止めなければならない、とは一律に決めません。漏えい項目や不審な利用の有無、発行会社の案内で対応を分けます。必要な手続きや補償は個別の条件があるため、このページだけで対象や返金を判断しないでください。
6. 本名入りの連絡にも立ち止まり、続報を確認する
自分の氏名や利用サイトを知っている相手でも、それだけで本物の事業者とは限りません。漏えいのお知らせの後に「補償金を受け取れる」「安全確認のため」と連絡されても、同じように公式の入口から確かめ直します。
公式のお知らせのURL、読んだ日、対象とされた項目、自分が行った対応を短く控えておくと、続報や相談の際に整理しやすくなります。これは編集部からの記録の提案です。全ての資料をそろえるまで、必要な相談を待つ必要はありません。
まずは、通知の中のリンクから離れ、公式のお知らせの「対象者」と「対象項目」を一緒に見てみましょう。困ったときは利用中サービスの公式窓口へ。消費生活上のトラブルは、国民生活センターが案内する消費者ホットライン188や地域の消費生活センターでも相談できます。
証券口座についての確認行動は、証券口座のフィッシング対策も参照してください。このページは一般的な確認順の案内で、個別の漏えい・被害・補償の有無を判断するものではありません。
情報の基準と出典
情報確認日：2026年10月21日。国民生活センターの2026年9月3日公表資料、IPAの2025年8月28日公表資料、警察庁・Googleの現行案内、JUNの2026年10月14日第3報を確認しました。古い公表資料を「今月の被害数」として扱わず、企業事案は当該発表時点の説明として紹介しています。窓口や調査結果は更新されることがあるため、対応時には公式の続報も確認してください。
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